奴隷労働に関する声明

DAZN GROUPの反奴隷制と反人身売買に関する声明(2020年12月31日に終了する会計年度)

1. 最高経営責任者の声明

DAZN Group Limitedは、奴隷労働および人身売買が、自社事業およびサプライチェーン内で発生するのを防止することを約束し、サプライヤーにも同様の高い基準を課しています。

2. 組織の構造

DAZN Groupは、コンテンツ、OTT、メディア事業において、マルチメディアのスポーツコンテンツを複数のデジタルおよび放送プラットフォームで商業化する企業(以下「グループ」)のイギリスの持株会社です。グループは、30カ国に2,500人以上の従業員を擁しています。

3. 奴隷制度と人身売買に関する当社のポリシー

当社は、サプライチェーンまたは当社事業のあらゆる側面において、奴隷労働または人身売買がないよう努力します。当社の反奴隷労働および反人身売買に関するポリシー(付記)は、当社のあらゆるビジネスにおいて倫理的かつ誠実に行動すること、および当社のサプライチェーン内のどこにも奴隷労働と人身売買が行われないようにするために、効果的なシステムと統制を取るという当社の取り組みを反映しています。

4. 奴隷労働と人身売買のデューデリジェンスプロセス

サプライチェーン内で発生する奴隷労働や人身売買のリスクを特定し、軽減する取り組みの一環として、サプライヤーに関連する現代の奴隷労働リスクを特定する手順を採用しました。当社の手順は以下を目的としています。

  • 当社の事業およびサプライチェーンにおける潜在的なリスク領域の特定と評価、
  • 当社の事業およびサプライチェーンで発生する奴隷労働および人身売買のリスクの低減、
  • 当社の事業およびサプライチェーンにおける潜在的なリスク領域の監視、
  • 内部告発者の保護。

当社はリスクの高い部門や場所で事業展開はしていませんが、サプライチェーンにおける奴隷労働のリスクにまつわる性質と程度を定期的に評価するために、新規および既存のサプライヤーに対するリスク評価と継続的なモニタリングを実施します。潜在的なリスクが特定された場合、当社は当社サプライヤーまたは提案されたサプライヤーと適切なデューデリジェンスを行い、状況を確実に評価できるようにします。当社はすべてのサプライヤーに、当社の反奴隷制方針を遵守することを求めており、サプライチェーン内での奴隷労働および人身売買を容認しません。例えば、サプライチェーン内で奴隷労働と人身売買の証拠が見つかった場合、当社は直ちに該当サプライヤーとの関係を打ち切るよう努めます。

5. さらなるステップ

各会計年度末後に、サプライチェーンにおける奴隷労働と人身売買の発生を防止するための行動を評価し、当社の事業に関連する奴隷労働に対処するために、当社が取る必要があると考えられるさらなる措置を特定します。当社はスタッフの教育に投資するつもりであり、当社のトレーニングは、スタッフが当社のサプライチェーンにおける奴隷労働や人身売買のリスクを認識するのに役立ちます。当社における潜在的違反は、従業員が特定し、報告できるようにしたいと考えます。

本声明は、現代奴隷法第54 (1) 項2015に従って作成されています。2020年12月31日に終了する会計年度におけるDAZN Groupの奴隷労働と人身売買に関する声明となります。

DAZN Group
最高経営責任者
シャイ・セゲフ

日付:2020年4月5日